今月のライブ「LIVE 70 日米地位協定と憲法」は、申し訳ないのですが、10月27日に延期になりました。(憲法リテラシーMEETUP 12を兼ねています)。
石破首相が日米地位協定の見直しに意欲的だそうで、この言葉は最近よく目にするようになりました。しかし、日米地位協定がはらむ問題は、今始まったわけではなく、連合国による日本の占領が終わって、日本が主権を回復したと言われる最初の瞬間から始まったものです。
右の図は、東京新聞が、日米地位協定の見直しに対する自民党の総裁線と立憲民主党の代表選の候補者の態度をまとめたもの。
(東京新聞 2024年9月23日)
日米地位協定の前身である日米行政協定が付随する日米安保条約が、なぜサンフランシスコ講和条約が調印された昭和26年(1951)9月8日、その同日に署名されたのか?そもそも、なぜサンフランシスコ講和条約は昭和26年(1951)9月8日というタイミングで調印されたのか?それは、ポツダム宣言の条件を日本はそのタイミングで全て満たしたからなのか?
米軍基地の問題や、日本の少女が米軍兵に強姦されたり殺されたりする問題を追求していけば、日本は本当に独立した主権国家であるのかどうかという問題に突き当たります。憲法はその国のカタチの設計図でもあり、その国が独立した主権国家であることの土台になります。米軍基地の問題や、米軍兵による犯罪の問題は分厚い”事件簿”の中の孤立した問題ではなく、日米地位協定は、日本国憲法と整合的に共存できるのか、あるいは日米地位協定の下で、日本は主権国家であり得るのか。このライブでは、そういう視点から日米地位協定と憲法の関係を検証し直します。
実施日:2024年10月27日
実施時間:午後1時ー3時
実施方法:Zoom
参加料:一般:参加者が決める任意の額。0円から。
憲法リテラシー受講者:無料
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