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現在、アメリカの新大統領の就任に従って、約4,000人の政府職員の任命が急いで行われている。この数は、誰が新大統領になってもだいたい変わらない。内訳は、以下のようになる。
・約1,200人 – 上院の承認が必要なポスト（例：閣僚、連邦裁判所判事、大使など）。
・約800人 – 上院の承認は不要だが大統領の任命が直接必要なポスト。
・約2,000人以上 – 大統領直属のホワイトハウス職員やその他の高官。
この中でも、世間を騒がしているのが一つ目のカテゴリーの上院の承認が必要なポストで、毎日誰かの承認を巡って公聴会が開かれている。テレビやYouTubeでこれを見てアメリカ人は一喜一憂し、それがまたニュースになる。
僕もいくつか論議の多い指名の公聴会を見たが、苦笑せざるを得ない馬鹿げた質問から、質問する議員のあまりに失礼な態度まであって、一種の見せ物興行として見るなら、楽しめるかもしれないものだ。しかし、これが世界最強の国の最も重要な人事を決定する場なのかと思うと唖然とする面もある。
この記事でケイトリンさんが取り上げてるのは、国連大使に指名されたElise Stefanikの承認を決める公聴会だが、そこで質問を浴びせかける民主党の上院議員が当たり前の前提のようにトランプ政権の重要な外交的ポストである国連大使に指名された人に宗教的に狂信的であることを求めている。ケイトリンさんが指摘しているのは、民主党対共和党という対抗軸ではなく、アメリカという帝国の根本的な問題なのだ。
この記事に含まれている論点として、ケイトリンさんは、最後に「国際法の不在」という問題にも少し触れているが、これは単なる揶揄ではなく、法学者たちが17世紀にグロチウスが国際法という概念を世界デビューさせて以来ずっと続いている真面目な議論なので、いつか「Overseas」の方で取り上げる。
キーワード：国連承認、宗教的狂信、反中傷同盟（ADL）、ジェレミー・コービン、グレタ・トゥーンベリ、停戦協定、オバートン・ウィンドウ、国際法の不在。
[原文情報]
タイトル：Bat Shit Insane Religious Fanaticism Is A Requirement For US Empire Managers
著者：Caitlin Johnstone
配信日：Jan 22, 2025
著作権：こちらをご覧ください。
原文の朗読：こちらで 聴けます。
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（注1）反中傷同盟（Anti-Defamation League=ADL）は、以前は反中傷同盟 of B’nai B’rithとして知られており、非政府組織としてニューヨークを拠点に活動しており、反ユダヤ主義、およびその他の形の偏見や差別と戦うために設立された。ADLはまた、イスラエル擁護派としても知られている。現在のCEOはジョナサン・グリーンブラットである。ADLの本部はMurrey Hill、ニューヨーク市のマンハッタン区に所在する。ADLはアメリカ国内に25の地域事務所を擁しており、ワシントンD.C.には政府関係事務所、イスラエルにも事務所があり、ヨーロッパにもスタッフがいる。2019年の年次報告書フォーム990によると、ADLの総収入は9200万ドル（当時の為替レートで約100億円）で、その大半は寄付金と助成金によるものである。総営業収益は8090万ドル（当時の為替レートで約87億円）と報告されている。（Anti-Defamation Leagu, Wikipedia）
（注2）オバートン・ウィンドウ（Overton window）とは、ある特定の時点において、主流派の人々に政治的に受け入れられる主題や主張の範囲を指す。言論の窓とも呼ばれる。
この用語は、マキナック公共政策センター（Joseph Overton）の元上級副社長で、米国の政策アナリストであるジョセフ・オバートンにちなんで名付けられた。オバートンは、ある考えの政治的な実現可能性は、それが許容範囲内にあるかどうかによって主に決まるのであって、 政治家がその用語や概念を使用する際の個人的な好みではない、という考えを提唱した。オバートンによると、窓は、特定の時点での世論の状況を踏まえ、政治家が公職を得たり維持したりするために極端すぎると見られないよう推奨できる政策の範囲を定められる。（Overton window, Wikipedia）
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