【問１】　集団的自衛権とは何か？
【答】　集団的自衛権とは、国際法上、自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力をもって阻止することが正当化される権利です。しかし、政府としては、憲法がこのような活動の全てを許しているとは考えていません。今回の閣議決定は、あくまでも国の存立を全うし、国民の命と平和な暮らしを守るための必要最小限度の自衛の措置を認めるだけです。他国の防衛それ自体を目的とするものではありません。

国連の集団安全保障制度が拒否権行使、特別協定の未締結、加盟国の自衛権行使等によって、現実には機能不全に陥っているのに対し、加盟国間において、集団的自衛権を根拠にして、北大西洋条約機構（NATO）（1949 年）やワルシャワ条約機構（1955 年）等の軍事的機構や、安全保障条約が相次いで創設・締結された。戦後締結されたこのような地域的な相互援助の取極等は、国連憲章 51 条を援用し、締約国への武力攻撃に対する個別的・集団的自衛権を行使するための条約であることを謳っていることから、国連の安全保障体制を骨抜きにし、
その分裂を深めた、あるいは、国際連盟成立以前の 19 世紀的同盟体制、勢力均衡制度の実質的な復活といえるものであったと評される。これに対し、こうした共同防衛条約の体制は、条約上、国連の目的と原則の尊重を掲げ、また、条約当事国が国連加盟国であるため、国連憲章上の義務から免れず、安保理が適当な措置をとった後には自衛権の行使をやめなくてはならないことから、防衛的な性格のものであって従来の同盟と異なるとする見解もある。（同資料８頁）

集団安全保障とは、国際法上武力の行使を一般的に禁止する一方、紛争を平和的に解決すべきことを定め、これに反して平和に対する脅威、平和の破壊または侵略行為が発生したような場合に、国際社会が一致協力してこのような行為を行った者に対して適切な措置をとることにより平和を回復しようとする概念であり、国連憲章にはそのための具体的な措置が定められております。
ところで、憲法には集団安全保障へ参加すべきである旨の規定は直接明示されていないところであります。ただ、憲法前文には、憲法の基本原則の一つである平和主義、国際協調主義の理念がうたわれており、このような平和主義、国際協調主義の理念は、国際紛争を平和的手段により解決することを基本とする国連憲章と相通ずるものがあると考えられます。
我が国は、憲法の平和主義、国際協調主義の理念を踏まえて国連に加盟し、国連憲章には集団安全保障の枠組みが定められていることは御承知のとおりであります。
したがいまして、我が国としては最高法規である憲法に反しない範囲内で憲法第98 条第 2 項に従い国連憲章上の責務を果たしていくことになりますが、もとより集団安全保障に係る措置のうち憲法第 9 条によって禁じられている武力の行使または武力による威嚇に当たる行為については、我が国としてこれを行うことが許されないのは当然のことであります。 （平 6.6.13 （1994年）参・予算委 大出内閣法制局長官）

国際法上、国家は、集団的自衛権、すなわち、自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力をもって阻止する権利を有しているものとされている。
我が国が、国際法上、このような集団的自衛権を有していることは、主権国家である以上、当然であるが、憲法第 9 条の下において許容されている自衛権の行使は、我が国を防衛するため必要最小限度の範囲にとどまるべきものであると解しており、集団的自衛権を行使することは、その範囲を超えるものであって、憲法上許されないと考えている。
なお、我が国は、自衛権の行使に当たっては我が国を防衛するため必要最小限度の実力を行使することを旨としているのであるから、集団的自衛権の行使が憲法上許されないことによって不利益が生じるというようなものではない。（政府答弁書 昭 56.5.29）