日本国憲法 第96条

この動画では、日本国憲法を改正するという自民党の願望は現実的なのかどうかを説明します。まず、日本国憲法を改正するためのルールを理解することが大切です。それは、日本国憲法の第96条に定められています。

第96条は、第１項と第２項の二つから構成されています。第１項に２文あります。第１項の一文目「この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。」で重要なのは、「各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議」するというところです。発議というのは、憲法改正を国民に提案するということです。改憲の最終決定権は、もちろん国民にあるからです。

各議院の総議員の三分の二以上の賛成というのは現実的に可能なのでしょうか？それを想像するために、下の表を見てください。

各議院というのは、衆議院と参議院のことです。それぞれの議院で総議員の三分の二以上が憲法を改正しようと賛成すれば、国民にそれを提案し、国民投票という形で承認してもらうという段階にうつります。それが第１項の二文目に書いてあることです。ここで、「その過半数の賛成を必要とする」という表現が非常に大きな問題になります。「その過半数」とは、何の過半数なのか？有権者全員の過半数なのか、投票した人の中での過半数なのか？

日本には約１億人の有権者がいます。「その過半数」を全有権者の半数と考えると、5000万人が改憲に賛成しなければいけないということになります。しかし、「その過半数」を投票総数の半数と考えると、必要な賛成投票数は投票率によって大幅に変わってきます。例えば、投票率が50％なら、2500万人が改憲に賛成するだけで、国会が発議した憲法改正は承認されます。全有権者のたった25％の意志で憲法が改正されるということです。

国民投票法

「その過半数」に関して、とても重要な法律が2007年に成立し、2010年に施行になりました。この法律により、「その過半数」は、投票総数の二分の一を超えた場合となりました。つまり、投票率が低ければ低いほど、改正に必要な賛成の投票数は少なくてもよくなります。

最低投票率

しかも、最低投票率は設定されていません。例えば、投票率が10％のような低いものであっても、その国民投票は有効であり、その過半数が賛成すれば、憲法改正は成立する。つまり、全有権者の5％の意志で憲法は改正される。

最低投票率制度に関してさらに詳しく知りたい方は以下を参照してください。

憲法改正国民投票における最低投票率～検討するに当たっての視点～

テレビCM

国民投票日の14日前まで、テレビCMを使った国民投票運動が行えます。賛成派と反対派の資金力の差が大きな影響を与えます。

教育者

教育者は国民投票運動を行うことが禁じられています。